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業務内容

不動産鑑定業務

不動産鑑定評価基準、価格等調査ガイドラインなどの公的な基準・指針に則った不動産鑑定評価書もしくは価格等調査報告書を作成いたします。

  • 証券化対象不動産の鑑定評価
  • 担保不動産の鑑定評価
  • 減損会計に伴う固定資産の鑑定評価
  • 賃貸等の収益不動産に関する時価評価
  • 売買・交換のための鑑定評価
  • 事業再生における資産評価
  • 国・地方自治体の土地収用における鑑定評価
  • 地方自治体の所有不動産処分における鑑定評価
  • 賃料・地代の新規設定および継続における鑑定評価
  • 借地権・底地の鑑定評価
  • 相続対象不動産の鑑定評価
  • 固定資産税評価額の調査

主要業務実績

主な評価及び調査対象不動産
住宅・マンション・事務所・店舗
保養施設・物流施設・工場財団
事業用不動産開発
宿泊特化型ホテルへのコンバージョンを想定したオフィスビルの鑑定評価
太陽光発電施設用地
大規模商業施設・旅館・ホテル
大規模住宅地開発（分割利用・一体利用）
隣地・借地権者の底地買取における限定価格評価
調査エリア
全国

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不動産鑑定業務の隣接・周辺業務

価格及び賃料の査定以外の不動産に係る様々な事項の調査につきましても、ご依頼の内容に応じた調査報告書、意見書等を作成いたします。
また、ご依頼内容に応じて必要なサービスを提供いたします。

  • 対象不動産の価格帯、賃料水準の調査
  • 対象不動産周辺の行政区域別平均地価、平均賃料の調査
  • 対象不動産の近隣地域における地価、賃料の変動率の調査
  • 市場調査、需要予測等の調査
  • 不動産の利活用に関する調査

不動産の有効活用の推進

  • 現行不動産のコンバージョン等、有効活用のご提案
  • 有効活用を想定した場合の現行不動産の評価（開発法を標準とする）
  • 有効活用のために現行不動産の売却もしくは定期賃貸が必要となる場合の価格もしくは賃料の評価

相続対象不動産に係るサービス

  • 相続割合に応じた土地分割方法のご提案

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オーストラリアでの不動産投資のサポート

  • 取引関係のある現地の弁護士事務所を通じて、現地の不動産鑑定士や日本語のできる現地の資格を有する弁護士をご紹介いたします。
  • 現地の不動産鑑定士が作成した英文鑑定評価書の内容の解説及び翻訳のサービスを提供いたします。

鑑定士のプロフィール

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